Advanced Metering Infrastructuresの略
スマートメーターとデータ管理システム(MDMS=Meter Data Management System)をあわせてAMIと呼ぶ。

Home Energy Management Systemの略
家庭のエネルギーの見える化システム。

新エネルギー・産業技術総合開発機構の略
安定した財源として「石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計（石特会計）」と「電源開発促進対策特別会計（電源特会）」を持つ、独立行政法人。

Power Producer and Supplierの略

経済産業省に「特定規模電気事業開始届出書」を提出し、事業者として登録される。1999年の電気事業法改正より導入された。（793社登録　実際に電力供給している会社は100社程度。シェアは6%ぐらい）ＰＰＳは自前で発電機を持ち、電力会社の送電線を使って大きな工場やビルへ電気を売る。「特定規模電気事業者」「新電力」とも呼ばれる。

Independent Power Producerの略で日本語では「独立系発電事業者」と呼ぶ。IPPは自前で発電機を持ち、発電した電気を電力会社に売る。「卸売発電事業」と呼ばれる。

新電力が同時同量の義務を果たせなかった時に電力会社に支払う料金。3%いないの変動範囲内インバランスとそれを超える変動範囲外インバランスに分かれる。

電気と熱の両方を作るシステム。
例えば、エンジン型発電機やタービン型発電機、燃料電池などのそうちで電気を作り、排熱を使って蒸気などを作るシステム。

一般電気事業社の配送電網を利用することを正当な理由なく断れない制度。(1999年施行)その代わり託送料金を支払わなくてはならない。

ある温度以下になると電気抵抗がゼロになる超電導という仕組みを利用した送電方式。現在の送電線では全体の5%程度が途中で失われている。直流の送電を行うことにより10分の1程度まで送電ロスが減ると言われている。

屋内の電気の配線を電線としてだけではなく通信回線として利用する技術。PLCとも呼ばれる。

一定量のベース供給（一般電気事業者が一般的）、負荷追随供給(PPS)などが想定される。

エネルギー・環境会議コスト等検証員会「コスト等検証委員会報告書」に詳細が記載されているが原発のコストについては諸説がある。

太陽光発電は環境アセスが必要ではない。水力発電所は出力3万kW以上、地熱発電と風力発電所は出力1万kW以上の場合環境アセスメントが必要。また風力発電所は、景観騒音などを懸念する地元関係者との調整が必要。

東日本50Hz,西日本60Hzの周波数を変換するための施設。中部電力と東京電力の共有エリア間には、３箇所（長野県朝日村、静岡県静岡市、静岡県浜松市）ある。容量の増加が課題である。

2000年    特別高圧電力　         受電電力　20,000V以上

2005年    高圧電力                   受電電力   6,000V以上

2016年    低圧電力                   受電電力   100〜200V以上

2020年    発送電分離               発電、小売、送電事業を分離（分社化）することを義務付けた。新規参入が促進される。

複数の種類の商品やサービスを組み合わせて販売する手法をいう。バンドルサービスとも呼ばれる。電力と通信サービスの組み合わせなどが考えられる。

小口需要家の契約を一括して小売電気事業者と交渉する仲介事業者をいう。

需要家＝電気使用者に対して、電力自由化についての制度や契約などについて、情報を提供し、正しい理解を促進するための活動をいう。

需要家が自主的に節電した「使用しなかった電気」を市場で取引することを呼ぶ。電力会社間での導入の動きが広がっている。

水素と酸素を結合ささえることで電気が生まれる仕組みを利用した電池。
2H2 + O2 =　2H20 + 電気　という原理を利用している。水素の調達は、都市ガスやLPガスに含まれた水素を取り出すやり方が一般的。

水蒸気の代わりに沸点の低いアンモニアや代替フロンなどの作動媒体を使ってタービンを回す発電。

太陽光発電システムや家庭用燃料電池を利用する上で、発電された電気を家庭などの環境で使用できるように変換する機器であり、インバータの一種である。略してパワコンとも呼ばれる。ソーラーパネルなどから流れる電機は通常「直流」であり、これを日本の一般家庭で用いられている「交流」に変換することで、通常利用可能な電気にすることができる。

再生可能エネルギー固定買取制度　Feed-in Tariffの略 再生可能エネルギーで発電した電力を、長期固定優遇価格にて電力会社が買い取ることを国が約束する制度をいう。経済産業大臣が認定した設備（太陽光発電、中小水力発電、風力発電、地熱発電、バイオマス発電）から発電された電力が全量買取義務対象である。 例えば太陽光発電は2014年は32円/kWh　2015年は27円/kWhde 20年間固定価格（10kW以上）である。

再生可能エネルギー発電促進賦課金の略。 FITに基づき需要家は電気料金と併せて電気事業者に支払う。 費用負担調整機関は、電気事業者から賦課金を回収し、回避可能原価を差し引いた金額を電気事業者に交付する。2015年度の賦課金単価は1.58円/kWh。電力会社は高い固定価格で再エネを購入する代わりに、交付金を受け取ることができる。

賦課金の単価が全国一律になるように地域間の調整を行う清算機関。賦課金を回収し、買取費用実績額に応じて回避可能原価及び事務経費を引いて交付金を交付する。現在は一般社団法人低炭素投資促進機構が指定されている。http://www.teitanso.or.jp/index

発電する際に限界的にかかるコスト（燃料費相当）回避可能原価については資源エネルギー庁の資料参照のこと（http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/shoene_shinene/shin_ene/kaitoriseido_wg/pdf/006_01_00.pdf）

電気の小売を行う事業者として、政府が登録した事業者 http://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/summary/retailers_list/ 小売電気事業者が、FITを利用して電力を調達し、需要家に販売する場合には「環境に優しい」「クリーンな電気」などの環境価値を強調しての販売はできないことになっている。これは、賦課金を通じて電気の利用者全体で負担しているためである。（経済産業省制度設計ワーキンググループ資料参照のこと）　このため、FITを活用していない場合や、活用していても費用補填がない場合には適用されない。

2014年の改正電気事業法に規定された事業類型の一つ。既存の事業者ではJパワー（電源開発）の送電部門が該当。

系統利用者＝送配電ネットを利用する事業者　で構成される集合体

（小売電気事業者と発電事業者が構成要員）

2015年の改正電気事業法で発電事業と小売電気事業の兼業を原則として禁止した。

30分最大需要電力計（デマンド計）の組み込まれた電子式電力量計による使用量の値。30分間の電気の使用量からもとめた平均使用電力が30分デマンド値。 1ヵ月の中で最大の30分デマンド値がその月の最大需要電力。

卸電力取引所(JEPX) 2003年に設立され、2005年から電力取引が行われている。

電気を取引する市場であり、受け渡し前日の9時半締め切りで入札を実施している。

発電所から受電設備に至るまでの総称である。