賦課金とは誰のためのものでしょうか？
そしてそもそも何が目的なのでしょうか？
経済産業省資源エネルギー庁のHPには次のように記載されています。
『固定価格買取制度とは、再生可能エネルギーが私たちの暮らしを支えるエネルギーの一つになることを目指し、電気をご利用の皆様に再生可能エネルギー賦課金のご負担をお願いする制度でもあります。』
その理由としては、
『再生可能エネルギーは一度発電設備を設置すると自然の力で繰り返し発電が可能です。再生可能エネルギーの電気が普及すれば、日本のエネルギー自給率の向上に有効です。エネルギー自給率が向上すると、化石燃料への依存度の低下につながり、燃料価格の乱高下に伴う電気料金の変動を抑えるといった観点から、すべての電気をご利用の皆様にメリットがあるものだと考えています。
また、本制度によって買い取られた再生可能エネルギーの電気は、皆様に電気の一部として供給されているため、電気料金の一部として再エネ賦課金をお支払いいただくこととしております。
（なお、再エネ賦課金単価の算定の際、買取りに要した費用から、電気事業者が電力を買い取ることにより節約できた燃料費等は差し引いております。）』
とあります。
すでに法制化されているものですので、支払いの義務が発生しています。
では誰のために支払っているのでしょうか？
『電気を使うすべての方にご負担いただくものです。
電気料金の一部となっています。
ご負担額は電気の使用量に比例します。
再エネ賦課金の単価は、全国一律の単価になるよう調整を行います。
皆様から集めた再エネ賦課金は、電気事業者が買取制度で電気を買い取るための費用に回され、最終的には再生可能エネルギーで電気をつくっている方に届きます。』
とあります。
端的に言うと、賦課金とは再生可能エネルギーを発電事業者から電気事業者が買うための資金に使うということです。
電力会社が購入して、それを利用者にある意味で「転売」している構図です。しかし、それにはお金を利用者が追加で払わなくてはならない。という仕組みです。
ここでやはり明確にしなくてはならないのは、回避可能費用と、事務経費だと思われます。回避可能費用が低く見積もられてしまっては賦課金は大きくなります。事務経費が高額になれば賦課金は大きくなります。
（再生可能エネルギー賦課金＝再エネ買取費用＋事務経費−回避可能費用）
今後、この回避可能費用と事務経費について記載していきますね。
