回避可能費用

話しを元に戻します。

一部の新電力等において、小売契約を前提とせず、買い取った電源をそのまま取引所で売却している。その場合、 転売益が小売電気事業者に残り、需要家に還元されず、国民負担の増加につながる。したがって、激変緩和措置を設ける場合でも、国民の負担の増加につながらないよう、不当な裁定取引への対応が必要ではないか。
と、ディスカッションメモにも記載されています。

対応が必要というよりも、制度を変更する必要があるのは当然のことでしょう。
発電事業者から買ってきたものを市場で転売しただけで税金を用いて巨万の富を得ることができることは防がなくてはなりません。

根本的な矛盾点として、

『 固定価格買取制度は回避可能費用が低いほど交付される交付金が増えるため、再生可能エネルギー 電気の価値を下げる方向にインセンティブが働くことになっており、おかしい』
のです。

結果として、回避可能費用として市場価格指標を用いることで落ち着いていきます。
市場価格市場の細かいところは、スポット市場と1時間前市場の加重平均(30分値をそのまま用いる)、スマートメーターによる30分値が利用できない場合は、プロファイリングで対応などの案が出ていますが、要するに市場価格を用いるということです。

当然のことですよね。

実際に調整に使われるのは発電単価が高い火力になる傾向があるのは事前に明らかであったのですから、回避可能費用は全電源の平均ではなく、市場価格にしておけば済んだはずです。
何故、全電力平均になったのでしょうか?誰が損をして誰が得をしたのでしょうか?
変更や、対応ではなく、改善ですね。