日別: 2016年1月18日

根本的な話として、FITは小売電気事業者に対して「買取インセンティブ」を与える制度でしたか？

これは多くの人が疑問に感じている点だと思います。この点については既に議論がなされています。

回避可能費用を市場価格に連動することについて、一部の新電力等(オブザーバー)からは、以下のよう な主張がなされた。

1再エネを市場価格より安く調達できなくなり、新電力にとって再エネを買い取るインセンティブがなくなる。 2新電力にとっての電気の調達単価が変動することになり、経営リスクが高まる。 3現行の回避可能費用と市場価格の構造的な値差を原資に再エネ事業者にプレミアムを支払うこととしており、回避可能費用が市場価格に連動されれば、その原資が捻出できなくなり、発電所の維持ができなく なる。

2. 上記のような主張も踏まえ、ワーキンググループにおいて、以下のような整理がなされた。

1FIT制度上、小売電気事業者は「買取義務者」であり、正当な経済的補償(交付金)を得ることになっているのみであり、そもそもFITは小売電気事業者に対して「買取インセンティブ」を与える制度ではない。 2回避可能費用は法律上、「再生可能エネルギー電気の調達をしなかったとしたならば当該再生可能エネ ルギー電気の量に相当する量の電気の発電又は調達に要することとなる費用の額」と定義されている。 これまでも、電力会社の料金改定や燃料費調整制度にリンクして変動してきたように、固定的に低い水 準を保証しているものではない。そもそも、震災以降、市場価格が比較的高水準で推移しているものの、 これは電力の需給が比較的厳しいことを反映しており、中長期的には、原発の再稼働の状況や再エネ導入によって変動し得るのではないか。 3発電所の採算性はFIT価格で保証されているものであり、発電所の採算性を維持するために低い回避可能費用を前提として買取価格において任意にプレミアム付けを行ったとしても制度上保証されるもので はない。