回避可能費用の謎

再生可能エネルギー賦課金=再エネ買取費用−回避可能費用

ですので、回避可能費用が高ければ、負担しなければならならない金額(賦課金)が減ることになります。可能回避費用とは、電力会社が再生可能エネルギーの電力を買い取ることで、 その分発電をしなくて済むので、燃料費や発電設備を削減できる費用分を意味します。

 

これについては、分かりやすい解説がされています。

https://jref.or.jp/images/pdf/20130919/20130919JREF_Avoided_cost_analysis.pdf

以下引用です。

「すべての電源の燃料費 などの運転単価 の平均値を使っています。つまり、水力発電や原子力発電、火力発電 厳密には可変費用とされ、燃料費や他社からの電力購入費、使用済燃料再処理等発電費、廃棄物処分費などが含まれる。 といったすべての電源の運転単価を足し合わせて、すべての電源の総発電量で割った値である。た とえば、原子力発電の運転単価が 1 キロワット時あたり2円とし、火力発電の運転単価が同 8 円と する。それぞれ同量ずつ発電するとすれば、両電源の運転単価の平均値は 1 キロワット時あたり5 円となる((2+8)÷2)。

この全電源の運転単価の平均値を使った方法は、実際の回避可能費用を計測する方法としては妥 当な方法とはいえない。なぜなら、自然エネルギー電力を買取るとき、電力会社にとっては、もっ とも単価の高い電源から優先的に削減するほうが経済上合理的だからである。上の例でいえば、自 然エネルギー電力を購入したときに、1キロワット時発電するのに 2 円の運転単価がかかる原子力 を停めずに、8 円の火力発電を減らしたほうが電力会社にとっては経費節減につながる。このとき、 回避可能費用単価は 1 キロワット時あたり 8 円ということになる。欧米における回避可能費用の試 算では、こうした考え方がベースにされている。」