日別: 2016年1月13日

○清水貴之議員(維新) 四月一日の日本経済新聞に出ていた記事で、転売をしている業者の話なんですけれども、電力小売が企業に売るよ

り市場価格の方が高いですから、直接企業に売るんじゃなくて一旦市場の方に流してしまうと、大体十円前後で売って いるものが十五円とか二十円とかで売れるから、その分の差益というのが利益になっていると。大体一億円を超える利 益を得たケースがあると。その買って売る差の分というのは、政府からの補助金が大体二十円出ているということです から、言ったら国民のお金が入っているわけですね。それを本当は小売にしなきゃいけないのに、市場の方が高いから と流してしまって利益を得ている。だったら、国民負担をもっと減らせばいいわけですから、こういうところも、額にしたら それほど、でも一億円出たら大きいですよね。大きな額になっていますので、この辺りもしっかり見ていっていただきたい。

こういう、不正とまでは言えないのかもしれませんが、ある意味抜け道的なところ、国民負担を減らすための少しでも 努力をしていただきたいと思うんですが、まずはこの現状についてどう把握していらっしゃって、どう対策取っていくつも りか、お聞かせいただけますでしょうか。

○政府参考人(木村陽一省エネルギー・新エネルギー部長) 御指摘について申し上げますと、現在、再生可能エネルギーの買取りに伴って一般電気事業者が支出を免れた平均費用ベースというものを中心的な価格として考えておりまして、仮に卸電力市場の取引価格がこれより高い場合は、確 かに買い取った再エネ電気を市場で転売することで利益が上げられるという構造になっているということは事実でござ

います。現在、国民負担によって御指摘のとおり支えられている制度でございますので、こうした状況を見直すべく、回 避可能費用につきましては卸電力市場価格に連動する方式に今見直しを進めているところでございます。

仮にこの方式にしますと、市場に転売しても利益が発生することはございませんので、引き続き問題意識を持って検 討を進めてまいりたいと考えてございます。

○清水貴之議員

ということは、やはり今市場で売って利益を得ている業者がいるというのは問題であるという認識を持っていらっしゃる ということでよろしいですかね。

○政府参考人(木村陽一部長) その点については、そのような認識で私どもとしても考えてございます。

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この議論の意味はお分かりになりますでしょうか？